軽貨物の増車で2台目を追加する手続き｜連絡書と黒ナンバー取得の流れ

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軽貨物の増車（2台目の追加）は、①管轄の運輸支局に「貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書」と「事業用自動車等連絡書」、増車する車の車検証（コピー可）を出して連絡書の発行を受け、②その連絡書を持って軽自動車検査協会で黒ナンバーの交付を受ける、の2ステップです。許可や審査を待つ制度ではなく届出制で、書類に問題がなければ連絡書はその場で発行されます。

• 必要書類：変更等届出書（提出用・控え用の計2部）／事業用自動車等連絡書／増車する車の車検証（コピー可）。新規開業時と違い、運賃料金表の提出は不要
• 費用：ナンバープレート代などの諸費用は全国一律ではなく、手続きする軽自動車検査協会の事務所・支所近隣で確認。軽自動車税種別割（四輪・貨物用）の標準税率は営業用で年3,800円（自家用は5,000円・地方税法第448条第1項）
• 順番：「届出が先、ナンバーが後」。連絡書がないと黒ナンバーは交付されない
• 根拠：貨物自動車運送事業法第36条第1項後段（届出事項の変更）と同法施行規則第33条（台数は事業計画の記載事項）

ドライバーを1人増やす・自分でもう1台使い分ける——2台目を検討し始めたときに必要な役所の手続きは、上の2ステップだけです。以下、手順・書類・費用・落とし穴の順に詳しく見ていきます。

この記事では、貨物自動車運送事業法と施行規則の条文、および国土交通省・地方運輸局・軽自動車検査協会の公式案内をもとに、2台目の増車手続きだけに絞って流れ・書類・費用・落とし穴を整理します。「何台持つと儲かるか」という収入の話はここでは扱いません。

軽貨物の増車手続きは「変更等届出書＋連絡書」の2ステップ

すでに貨物軽自動車運送事業の届出を済ませている人が2台目を追加する場合、やることは大きく2つだけです。

1. 運輸支局（輸送担当窓口）に「貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書」と「事業用自動車等連絡書」、増車する車の車検証（コピー可）を提出し、連絡書の発行を受ける
2. 軽自動車検査協会に連絡書を持ち込み、車検証の変更記録と黒ナンバー（事業用ナンバープレート）の交付を受ける

神奈川運輸支局の公式案内は、増車の必要書類を挙げたうえで「上記（１）〜（３）の書類の内容を確認し、問題なければその場で連絡書を発行できます」と明記しています。京都運輸支局も「運輸支局の手続きを受けたあと、発行を受けた連絡票を添付して、軽自動車検査協会（運輸支局と同一敷地内にあります）で車検証・ナンバープレートの発行を受けてください」と案内しています（京都運輸支局）。運輸支局と協会が同一敷地内にある地域なら、同じ日に両方の窓口を回ることもできます。

新規に開業するときの流れと比べると、増車では「運賃料金表」の提出が不要になる点が最大の違いです。運賃料金はすでに届け出済みで、増車では変わらないためです。新規開業時の全体像は黒ナンバー取得の方法と費用｜手続きの流れと必要書類で確認できます。

なぜ台数の増減が「届出」になるのか｜法第36条と施行規則第33条

「車を1台買い足すだけなのに、どうして運輸支局に届けるのか」。この根拠は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第36条第1項にあります。

同項の前段は、貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者に対し「営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要その他の事項を国土交通大臣に届け出なければならない」と定め、続く後段で「当該届出をした者（以下『貨物軽自動車運送事業者』という。）が届出をした事項を変更しようとするときも、同様とする」としています。

ポイントは「変更しようとするとき」という文言です。一般貨物自動車運送事業のような認可制ではありませんが、条文の建て付けとしては変更の前に届け出る前置きの手続きであり、「何日以内に事後報告すればよい」という形式の規定ではありません。実務上も、連絡書がなければ軽自動車検査協会で黒ナンバーを受け取れないため、必然的に車両の手当てより先に運輸支局へ行くことになります。

台数は「事業計画」の記載事項に含まれる

では台数の変更が本当に「届出をした事項」の変更に当たるのか。これは貨物自動車運送事業法施行規則（平成2年運輸省令第21号）第33条第1項で確認できます。

同項は経営届出書に記載する事業計画の内容として、第3号ハに「各営業所に配置する事業用自動車の種別（霊きゅう自動車、普通自動車（二輪の自動車を除く。）又は二輪の自動車の別をいう。）及び事業用自動車の種別ごとの数」を挙げています。台数そのものが事業計画の記載事項であり、届出事項である——だから1台から2台への変更は届出の対象になる、という論理です。

そして同条第3項が、変更届出書に書くべき4項目を具体的に指定しています。

• 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
• 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
• 変更の予定日
• 変更を必要とする理由

「新旧の対照を明示すること」が条文で明示されているのが実務上の要点です。増車の届出書では、単に「2台」と書くのではなく「旧：1台 → 新：2台」のように新旧を並べて書く必要があります。事業計画の数字の作り方そのものは軽貨物の事業計画書の書き方｜記入例テンプレートと数字の作り方が参考になります。

窓口が「運輸支局」になる根拠

届出先は条文上「国土交通大臣」ですが、実際に行くのは最寄りの運輸支局です。これは施行規則第42条第2項が、地方運輸局長に委任された権限のうち「貨物軽自動車運送事業に関するもの」を運輸監理部長又は運輸支局長に委任すると定めているためです。増車の届出で本省や地方運輸局へ行く必要はありません。

2台目の増車手続きの流れ｜運輸支局から軽自動車検査協会まで

公式案内から読み取れる実際の順序は次のとおりです。

ステップ1：増車する車両を決め、書類を準備する

車検証（または新車なら車台番号が確認できる完成検査証など）が必要になるため、車両が特定できている状態が前提です。電子車検証が交付されている車両の場合、京都運輸支局は「車検証のデータを閲覧アプリで出力・印刷したもの（自動車検査証記録事項）を添付」するよう案内しています（京都運輸支局「軽貨物運送事業」）。添付書類の扱いは管轄の運輸支局の案内でも確認してください。紙の車検証が手元にない前提で準備してください。

ステップ2：運輸支局の輸送担当窓口に提出する

変更等届出書は提出用・控え用の合計2部、連絡書は神奈川運輸支局の案内では「同じものを2枚」用意します。京都運輸支局は「届出の控えは事業をしていることの証明にもなりますので、大切に保管して下さい（再発行はできません）」と注意喚起しています。控えは金融機関や元請への提示を求められることがあるため、必ず受け取って保管してください。

ステップ3：その場で連絡書の発行を受ける

書類に不備がなければ、連絡書はその場で発行されます。連絡書は軽自動車検査協会へ「この車は事業用として届出済みです」と引き継ぐための書類です。長野運輸支局・京都運輸支局は連絡書の有効期限を発行から1か月と案内しており、期限を過ぎた場合は運輸支局で延長や再度の押印の手続きが必要になるため（長野運輸支局 よくあるご質問・京都運輸支局「連絡票の発行について」）、発行を受けたら早めに軽自動車検査協会へ行きましょう。

ステップ4：軽自動車検査協会で黒ナンバーを受け取る

軽自動車検査協会の公式案内（「番号変更」2026年4月13日更新）では、事業用自動車等連絡書は「事業用自動車（黒ナンバー）の使用者等を変更する場合、自家用自動車から事業用自動車又はその逆の変更を伴う場合等に必要となります」とされています。あわせて自動車検査証（原本・コピー不可）、現在のナンバープレート、自動車検査証変更記録申請書が必要です。

様式には注意点があります。協会は「貨物軽自動車運送事業における軽乗用車の自家用自動車から事業用自動車又はその逆への変更は軽第2号様式を使用してください」と案内しています。4ナンバーの軽貨物車で手続きするのか、軽乗用車を事業用に切り替えるのかで様式が分かれるため、窓口で車種を伝えて確認するのが確実です。

なお、事業用ナンバーの塗色は道路運送車両法施行規則第45条により黒地に黄色字と定められており、ひらがなは事業用の場合「り」「れ」が使われます（軽自動車検査協会）。

増車の必要書類｜新規・増車・入替の違いを比較

同じ運輸支局の窓口でも、目的によって持ち物が変わります。神奈川運輸支局・京都運輸支局の公式案内を整理すると次のようになります。

表のとおり、増車は新規より提出物が少なく済みます。一方で「入替」は減車と増車を同日に行う場合に限って使える手続きで、変更等届出書すら不要（連絡書と新旧2枚の車検証コピーのみ）という案内になっています。同じ台数のまま車を買い替えるのか、台数そのものを増やすのかで手続き名が変わる点を取り違えないようにしてください。

住所変更や名義変更も同じ「変更等届出書」を使う手続きです。そちらの記載方法は黒ナンバーの住所変更・名義変更手続き｜必要書類と期限にまとめています。

増車にかかる費用と税金｜確定している額と窓口で確認する額

増車のコストは「金額が法令で決まっているもの」と「地域・窓口によって変わるもの」に分かれます。ここを混ぜて説明している情報が多いので、分けて押さえてください。

法令で標準額が決まっているもの：軽自動車税種別割

2台目を事業用（黒ナンバー）にすると、軽自動車税種別割の税率区分が自家用から営業用に変わります。地方税法（昭和25年法律第226号）第448条第1項第2号ハ(2)は、四輪以上の軽自動車のうち貨物用のものについて標準税率を次のように定めています。

つまり増車した1台を事業用にすると、自家用のまま使う場合に比べて標準税率ベースで年1,200円軽くなる計算です。ただしこれはあくまで「標準税率」であり、実際の税額は市町村の条例で決まります。同条第2項は「市町村は、前項に定める標準税率を超える税率で軽自動車税を課する場合には、同項各号の税率に、それぞれ一・五を乗じて得た率を超える税率で課することができない」と定めており、標準税率の1.5倍までの幅があります。自分の市町村での実額は納税通知書または市町村の窓口で確認してください。税率区分の詳細は軽貨物の軽自動車税（種別割）は事業用でいくら？年額一覧と経費で扱っています。

窓口で確認するもの：ナンバープレート代・諸費用

軽自動車検査協会は申請手数料について「ナンバープレート代、関係団体での諸手続きにおける費用が必要となります。詳しくは当協会事務所・支所近隣の関係団体にお問い合わせください」と案内しており、全国一律の金額を公表していません。ナンバープレート代は交付する地域や種類によって変わるため、「黒ナンバーは全国どこでも◯◯円」と書かれた情報はうのみにせず、手続きする事務所・支所で確認するのが正確です。

また協会は、軽自動車税申告（報告）書について「当協会に隣接する税関係の窓口で入手できます」と案内しています。協会での手続きと同日に税の申告も済ませる想定になっているため、1回の来訪で完結させられます。

増車で見落としやすい5つの論点

1. 車庫を新たに確保したら届出書への記載が必要

2台目を置く場所が今の車庫に収まらず別の場所を借りた場合、それも届出事項の変更です。神奈川運輸支局は「増車の場合で、すでに届け出ている車庫とは別に、車庫を新たに確保した場合は、（１）の届出の『車庫』の『新』欄及び一番下の『宣誓書』欄に記載をして下さい」と案内しています。施行規則第33条第1項第3号ホも、事業計画の記載事項として「自動車車庫の位置及び収容能力」を挙げています。車庫の相場感は軽貨物の駐車場・保管場所の費用相場｜車庫の条件と探し方を参照してください。

2. 減車して0台になると「増車の逆」ではなく事業廃止

将来2台目を手放すときのために知っておきたい点です。神奈川運輸支局は「減車の場合、（一時的であっても）黒ナンバー車両の数が０台になる場合は『事業廃止』となります」と明記しています。減車届で済むのは1台以上残る場合だけで、0台にする場合は別の手続きになります。詳細は軽貨物の廃業手続き完全ガイド｜黒ナンバー返納と廃業届の流れにあります。

3. 事業用ナンバーは希望番号も字光式も選べない

これは増車を機に初めて知る人が多い制約です。軽自動車検査協会は希望番号について「事業用自動車、レンタカー、駐留軍（かな文字部分がローマ字A又はB）及び小板ナンバーは、希望番号制度の対象外です」、字光式についても「事業用自動車、レンタカー、駐留軍、小板ナンバー及び図柄入りナンバーは、字光式ナンバーの対象外です」と明記しています。2台目で番号をそろえたい、という希望は制度上かないません。

4. 貨物軽自動車安全管理者は「営業所ごと」であって台数単位ではない

2024年（令和6年）の法改正により、貨物自動車運送事業法に第36条の2（貨物軽自動車安全管理者の選任等）が新設されました。九州運輸局は「令和７年４月より貨物軽自動車運送事業者の営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者の選任が義務化されるとともに、安全管理者を選任等した場合にあっては管轄する運輸支局に対し届出が必要となりました」と案内しています。

増車との関係で重要なのは、条文が「営業所ごとに、（中略）貨物軽自動車安全管理者一人を選任しなければならない」という書き方をしている点です。選任の単位は車両の台数ではなく営業所です。一方で同項は対象を「四輪以上の軽自動車を使用して貨物を運送する事業者に限る」と限定しているため、これまで二輪のみで届け出ていた人が四輪の軽自動車を増車するケースでは、新たに対象事業者になり得ます。自分が対象かどうかは運輸支局の窓口で確認してください。

既存事業者には猶予があります。改正法（令和6年法律第23号）附則第4条は、施行の際に現に貨物軽自動車運送事業を経営している者について、選任義務の規定を読み替えたうえで「ただし、当該施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、この限りでない」としています。また届出の方法についても、九州運輸局は「安全管理者の届出については令和７年９月よりオンライン手続きをご利用できます」と案内しており、e-Govオンライン申請が使えます。選任届出には、選任の日前2年以内に修了した講習の修了証明書等の添付が必要です。制度の全体像は貨物軽自動車安全管理者とは？講習内容・費用・申込方法で解説しています。

5. 中古の黒ナンバー車を譲り受けて増車する場合

すでに黒ナンバーが付いている車を人から譲り受けて2台目にする場合、自分の届出だけでは終わりません。京都運輸支局・神奈川運輸支局ともに「現在黒ナンバーがついている自動車を譲り受ける場合は、その使用者についても手続きが必要です」と注意喚起しています。譲る側の減車手続きとセットで段取りを組んでください。

公開情報の要点：貨物自動車運送事業法第36条第1項は、貨物軽自動車運送事業の経営届出と、届出をした事項を「変更しようとするとき」の届出を定めている。同法施行規則第33条第1項第3号ハは事業計画の記載事項に「事業用自動車の種別ごとの数」を含め、同条第3項は変更届出書に「変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）」「変更の予定日」「変更を必要とする理由」等の記載を求める。届出の受理権限は同規則第42条第2項により運輸監理部長又は運輸支局長に委任されている。運輸支局で発行された事業用自動車等連絡書を軽自動車検査協会に提出して黒ナンバーの交付を受ける流れは、京都運輸支局・神奈川運輸支局の案内に示されている。軽自動車税種別割の標準税率（四輪以上・貨物用）は地方税法第448条第1項第2号ハ(2)で営業用3,800円・自家用5,000円と定められ、同条第2項により市町村は標準税率の1.5倍を超える税率を課すことができない。貨物軽自動車安全管理者は同法第36条の2第1項により営業所ごとに一人を選任するものとされ、令和6年法律第23号附則第4条が既存事業者への2年間の猶予を置いている。

よくある質問

増車の届出は車を買う前と後、どちらですべきですか？

条文上は「変更しようとするとき」に届け出る前置きの手続きです（貨物自動車運送事業法第36条第1項後段）。ただし届出には増車する車両の車検証（または車台番号が確認できる書面）が必要なので、車両が特定できた段階で、黒ナンバーを取りに行く前に運輸支局へというのが実際の順序になります。連絡書がなければ軽自動車検査協会で黒ナンバーは交付されません。

増車の届出に期限はありますか？

貨物軽自動車運送事業の台数変更について、施行規則第33条第3項は届出書の記載事項を定めていますが、「◯日以内」という事後提出の期限は置かれていません。これは事前に届け出る仕組みだからです。なお同じ法第36条でも、事業の廃止・全部譲渡等は第3項で「遅滞なく」、法人の合併消滅は第4項で「その日から三十日以内に」と、場面ごとに別の定めがあります。増車の話と混同しないよう注意してください。

2台目は自分名義でなくドライバー名義でもいいですか？

届出は事業者（あなた）が行うものですが、車検証上の使用者をどうするかは案件や契約形態によって扱いが変わります。軽自動車検査協会は「自動車検査証に記録された使用者と所有者が相違する場合は、予め、所有者の方（自動車販売店やローン会社など）に自動車検査証の記録事項の変更に係る同意を得た上でお手続きを行っていただく必要があります」と案内しており、リースやローンの車両では所有者の同意が前提になります。契約書と車検証の名義を確認したうえで、運輸支局の輸送担当窓口に相談してください。

増車すると任意保険はどうなりますか？

事業用（黒ナンバー）の車両は自家用とは別の引受条件になるため、2台目を追加する際は保険会社への連絡が必要です。ナンバープレートの塗色が黒地に黄色字に変わる（道路運送車両法施行規則第45条）＝用途が事業用に変わるということなので、用途の変更を保険会社に伝え、契約の条件（用途・車種区分）を必ず確認してください。選び方は軽貨物の車両保険・任意保険の選び方｜事業用と自家用の違いを参照してください。

届出の控えをなくしたら再発行してもらえますか？

京都運輸支局は「届出の控えは事業をしていることの証明にもなりますので、大切に保管して下さい（再発行はできません）」と明記しています。増車のたびに控えが増えるので、開業時の届出控えとあわせてまとめて保管してください。

増車の届出は郵送やオンラインでできますか？

貨物軽自動車安全管理者の選任届出については、九州運輸局が「令和７年９月よりオンライン手続きをご利用できます」としてe-Govオンライン申請を案内しています。一方、増車の経営変更等届出と連絡書は窓口での提出・発行が基本ですが、郵送に対応している支局もあります。長野運輸支局は必要書類と返信用封筒等を同封すれば郵送で受け付ける（返送まで1週間〜10日ほど）と案内し（長野運輸支局 よくあるご質問）、京都運輸支局も郵送代金を負担する場合に限り連絡票の郵送に対応しています（京都運輸支局）。手続きの方法は支局ごとに運用が異なるため、管轄支局に確認してください。

2台目を増やすと収入はどのくらい変わりますか？

この記事は手続きに絞っているため、収入の試算は扱っていません。複数台体制の粗利構造については軽貨物ドライバーの月収100万円は何台から？粗利8〜15万円×3台の内訳で別途整理しています。

まとめ｜増車は「届出が先、ナンバーが後」

軽貨物の2台目増車で押さえるべき点を整理します。

• 根拠は貨物自動車運送事業法第36条第1項後段。台数は施行規則第33条第1項第3号ハで事業計画の記載事項とされているため、変更には届出が必要
• 提出先は管轄の運輸支局（施行規則第42条第2項で権限委任）。書類は変更等届出書2部・連絡書・車検証コピーの3点
• 変更届出書には「新旧の対照」「変更の予定日」「変更を必要とする理由」を書く（施行規則第33条第3項）
• 不備がなければ連絡書はその場で発行され、同一敷地内の軽自動車検査協会で黒ナンバーの交付を受ける
• 軽自動車税種別割の標準税率は営業用3,800円・自家用5,000円（地方税法第448条第1項）。実額は市町村条例で決まるため要確認
• ナンバープレート代は全国一律ではなく、軽自動車検査協会は近隣の関係団体への問い合わせを案内している
• 事業用ナンバーは希望番号・字光式の対象外
• 安全管理者の選任単位は台数ではなく営業所。ただし四輪を新たに使い始める場合は対象事業者になり得る
• 減車して0台になる場合は減車ではなく事業廃止の扱い

増車は書類が3点そろえばその日のうちに完結する手続きです。むしろ手間がかかるのは、2台目を任せるドライバーの確保と、車両をどう調達するかという事業側の判断のほうです。

増車した車に乗るドライバーを雇用するのか業務委託するのかによって、労働保険や源泉徴収などの手続きが別に必要になります。詳しくはドライバーを雇う・業務委託する違いを参照してください。

次に読む

• 黒ナンバー取得の方法と費用｜手続きの流れと必要書類（新規開業時の全体像）
• ドライバーを雇う・業務委託する違い（2台目のドライバーをどう確保するか）
• 軽貨物ドライバーの月収100万円は何台から？粗利8〜15万円×3台の内訳（複数台体制の収支）

※本記事の法令の条番号はe-Gov法令検索の現行版を確認して記載しています。手続きの運用・必要書類・費用は管轄の運輸支局および軽自動車検査協会の事務所・支所によって異なる場合があるため、最終的には窓口でご確認ください。