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「軽貨物の確定申告、どこまで経費にできて、結局いくら税金が安くなるの？」——申告で一番損しがちな“経費の線引き”をはっきりさせます。
ガソリン・車両・保険・通信費など計上できる経費の範囲と、家事按分の考え方、青色申告特別控除65万円を取りこぼさないための条件まで具体的に示します。
読み終える頃には、自分の経費をいくらまで計上でき、どれだけ手取りを守れるかがイメージできます。
- 軽貨物開業を最短で始める方法
- 軽貨物ドライバーが計上できる主な経費一覧
- よくあるギモンをやさしく解説
- 軽貨物ドライバーの税金・確定申告の全体像
- 軽貨物ドライバーが経費にできる項目一覧
- 節税のための実践チェックリスト
- 確定申告・税金のよくある質問
- 初心者がそのまま真似できる5ステップ
- 初心者が陥りがちな「3つの勘違い」
- 節税の王道：青色申告特別控除
- 出典付き：軽貨物業界の最新データ
- ケーススタディ3パターン (一般傾向ベース)
- 選択肢別 損益比較表(年商別)
- 行動チェックリスト10項目(印刷推奨)
- 専門家確認推奨ポイント
- 関連記事(6本)
- 出典・参考資料
- 法人化シミュレーション(個人事業 vs 法人)
- インボイス対応の損益分岐点
- 税理士相談のすすめ
- 法人化後の社用車（リース・購入）の考え方
- まとめ：青色申告と経費管理で手取りを最大化しよう
- 参考文献・出典
軽貨物開業を最短で始める方法
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📘 この記事でわかること
この記事を読むことで、判断に必要な数字・手順・注意点が一通りわかります。軽貨物の基礎知識がなくても理解できるよう、専門用語には解説を付けています。
軽貨物運送業として個人事業主になると、毎年2〜3月に確定申告が必要になります。「難しそう」と感じている方も多いですが、軽貨物の場合は経費の種類が限られているため、一度仕組みを理解すれば決して難しくありません。この記事では、軽貨物ドライバーの確定申告の基本・経費として認められる項目・青色申告による節税効果を2026年の最新情報でわかりやすく解説します。
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軽貨物ドライバーが計上できる主な経費一覧
申告時に迷いやすいのが、毎年5月ごろに届く軽自動車税（種別割）の扱いです。租税公課として全額を経費にできるのか、プライベート併用なら何割を計上するのかを税額の実数とあわせて確認したい方は、軽貨物の軽自動車税（種別割）は事業用でいくら？年額一覧と経費もあわせてお読みください。
よくあるギモンをやさしく解説
軽貨物を始めようとする方がつまずきやすい疑問を、専門用語をできるだけ使わずに整理しました。
確定申告、正直めんどくさくないですか？
最初は誰でもそう感じます。ですが会計ソフト（freee/弥生）を使えば、日々の入力5分×1年で申告書が自動生成されます。税理士報酬は依頼内容や事務所によって異なるため、まずは会計ソフトで記帳を始め、必要に応じて見積もりを取るのが現実的です。
経費ってどこまで落とせますか？
配送業務に使ったものは原則すべて経費OKです。ガソリン代・保険料・車両費・通信費・消耗品（台車・軍手・マスク）などを漏れなく計上することが大切です。プライベートと共用のものは事業で使った割合で按分します。
青色申告ってそんなにお得？
お得です。最大65万円の控除が受けられて、所得税・住民税・国民健康保険料すべてが安くなります。開業届と同時に「青色申告承認申請書」を出すだけなので、必ず初年度から使ってください。
前年の所得税が一定額を超えると、翌年は所得税を前払いする予定納税の通知が届きます。詳しくは軽貨物の予定納税はいつ・いくら？減額申請のやり方と納付方法もあわせて参考にしてください。
🎯 読み終えたら次の3ステップ（確定申告）
- ①freee等の会計ソフトに登録（料金はプランにより異なる）
- ②ガソリン代・高速代・消耗品を毎日記録
- ③原則翌年2/16〜3/15にe-Taxで申告（期限が土日祝の場合は翌平日）
迷ったら 軽貨物開業ロードマップ から読むのがおすすめです。
軽貨物ドライバーの税金・確定申告の全体像
個人事業主として軽貨物を営む場合、毎年2月16日〜3月15日に確定申告が必要です。経費を漏れなく計上し、青色申告の特別控除（最大65万円）を活用することで、所得税・住民税・国民健康保険料すべてを圧縮できます。
軽貨物ドライバーが経費にできる項目一覧
| 経費科目 | 具体例 | 計上の目安 |
|---|---|---|
| 車両費 | リース料・自動車税・車検費用 | 全額（事業専用の場合） |
| 燃料費 | ガソリン・軽油代 | 全額（給油記録を保存） |
| 通信費 | スマホ・案件アプリ通信料 | 事業按分（例50%） |
| 消耗品費 | 台車・軍手・荷台シート | 全額 |
| 保険料 | 任意保険・貨物保険 | 全額 |
| 修繕費 | 車両メンテ・タイヤ交換 | 全額 |
| 駐車場代 | 月極・コインパーキング | 全額 |
| 高速料金 | 業務中のETC使用分 | 全額 |
| 地代家賃 | 自宅事務所の按分 | 使用割合分（例20%） |
この中でも燃料費は走るほど積み上がる科目で、税制の動き次第で負担感が変わります。最新の論点は軽油引取税の暫定税率廃止と軽貨物ドライバーの燃料費への影響で整理しています。
💡 ここまで読んだあなたへ：先に動いた人だけが得をする
記事の続きを読む前に、まずは無料見積もり・無料登録だけ済ませておくのが合理的です。比較材料が手元にある状態で残りを読むと、判断がぐっと速くなります。
節税のための実践チェックリスト
- 開業届と同時に青色申告承認申請書を提出したか
- 会計ソフト（freee・弥生等）を導入し日々記帳しているか
- 領収書・レシートを7年間保存する運用になっているか
- 法人ガソリンカード・法人ETCカードで経費一元化しているか
- 自宅の一部を事務所按分する計算根拠を用意しているか
- 小規模企業共済・iDeCoなど追加の控除枠を活用しているか
- 配偶者や家族を専従者として給与計上できる余地を検討したか
確定申告・税金のよくある質問
Q. 白色申告と青色申告どちらがいいですか？
Q. 車両をリースしている場合、経費はどうなりますか？
Q. ガソリン代はどう記帳すればいいですか？
Q. インボイス制度の影響は？
Q. 税理士に依頼すべき所得ラインは？
初心者がそのまま真似できる5ステップ
「結局、何から手をつければいいの？」という方のために、最短で軌道に乗せるための具体的な手順を5ステップで整理しました。
STEP 1 開業届と青色申告承認申請書を同時提出
青色申告承認申請書を開業日から2か月以内に出せば、開業した年から青色申告ができます。要件を満たせば最大65万円の控除が受けられます（国税庁）。
STEP 2 帳簿は会計ソフト（freee/弥生/マネーフォワード）で記帳
クラウド会計なら銀行・カード明細の取り込みで複式簿記の記帳が効率化できます（料金はプランにより異なります）。
STEP 3 経費は領収書・レシートを月別ファイリング
ガソリン代、車両関連費、保険料、通信費、駐車場代などすべて経費。スマホで撮影＋クラウド保存が便利。
STEP 4 国税庁「e-Tax」で電子申告
青色申告65万円控除を受けるには、e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存が要件です（国税庁 No.2072）。マイナンバーカード＋ICカードリーダーまたはスマホ認証で完結。
STEP 5 翌年の予定納税・住民税・国保料を試算
初年度の利益が大きいと、翌年に住民税・国保料や予定納税の負担が重なります。申告後の納付に備えて資金を確保しておきましょう。
この5ステップを毎年ひとりで回していくには、帳簿づけとスケジュール、そして体調をどう管理するかが土台になります。日々の回し方は軽貨物1人経営の管理術（帳簿・スケジュール・体調管理）でまとめています。
初心者が陥りがちな「3つの勘違い」
SNSやネット記事で広まっている古い情報・誇張された話に振り回されないよう、軽貨物業界でよく聞く誤解をまとめました。
❌ 勘違い1 「青色申告は難しい」は昔の話
クラウド会計（freee等）を使えば、簿記知識ゼロでも65万円控除が受けられます。
❌ 勘違い2 「経費は何でも落とせる」は危険
事業との関連性が必須。プライベート利用分は按分が必要。税務調査で否認されると追徴課税。
❌ 勘違い3 「副業20万円以下は申告不要」は半分正解
所得税の確定申告は不要だが、住民税の申告は必要。市役所への申告を忘れずに。
🚐 まずは無料で条件をチェック
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節税の王道：青色申告特別控除
青色申告特別控除は、要件を満たせば所得金額から最大65万円（書面提出等は55万円、簡易な記帳は10万円）を差し引ける制度です（国税庁 No.2072）。白色申告にはこの控除はありません。
試算例として、仮に所得税の税率10%・住民税10%の人が65万円控除を受けると、65万円×20%＝約13万円の税負担軽減になります（復興特別所得税・国民健康保険料への影響は含まない概算）。実際の節税額は所得や控除の状況で変わります。
出典付き：軽貨物業界の最新データ
個人の感想ではなく、官公庁・業界団体が公表している公的データに基づいて、業界の実態を整理します。
| データ項目 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 軽貨物運送業の事業者数 | 約25万者（2025年3月末） | 国土交通省 自動車局 |
| EC市場規模（BtoC・物販系） | 14.7兆円（2023年） | 経済産業省 電子商取引調査 |
| 宅配便取扱個数 | 約50.1億個（2023年度） | 国土交通省 宅配便等取扱実績 |
※ 上記データは各出典の公表値です。最新値は各出典でご確認ください。
ケーススタディ3パターン (一般傾向ベース)
特定個人の事例ではなく、売上と経費を仮定したモデル計算です。ご自身の状況に近いケースを、判断材料の一つとしてご覧ください。
共通の前提: 40歳未満・独身・扶養なし・東京都特別区在住。所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみ。個人事業主は青色申告特別控除65万円（e-Tax申告）を適用。令和8年分（2026年分）の所得税（令和8年度税制改正後の基礎控除＝合計所得金額489万円以下は104万円・489万円超655万円以下は67万円・655万円超2,350万円以下は62万円、給与所得控除の最低額74万円、復興特別所得税2.1%）、住民税（所得割10%・均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）・基礎控除43万円）、特別区の令和8年度国民健康保険料（子ども・子育て支援金分を含む）、令和8年度の国民年金保険料（月17,920円）、協会けんぽ東京支部の令和8年度料率（健康保険9.85%＋子ども・子育て支援金0.23%）と厚生年金保険料率18.3%を12か月分適用し、毎年同じ所得が続くものとして計算しています。法人税は中小法人の軽減税率15%（年800万円以下の部分。令和9年3月31日までに開始する事業年度が対象）で計算しており、防衛特別法人税（令和8年4月1日以後に開始する事業年度。法人税額から年500万円を控除した額の4%）はこの規模では0円です。消費税・インボイスの影響、賞与、法人の設立費用や税理士報酬は含めていません。
計算の根拠: 国税庁タックスアンサー No.2260 所得税の税率・No.1199 基礎控除・No.1410 給与所得控除・No.2072 青色申告特別控除・No.5759 法人税の税率、日本年金機構 国民年金保険料、協会けんぽ 令和8年度保険料率、東京都保健医療局 国民健康保険料、東京都主税局 個人事業税・法人事業税・法人都民税・特別法人事業税、東京都保健医療局 令和8年度 特別区国民健康保険料率（PDF）、日本年金機構 厚生年金保険の保険料、総務省 個人住民税・森林環境税、国税庁 中小企業者等の法人税率の特例の見直し（PDF）・防衛特別法人税の創設（PDF）・No.1420 退職所得。
ケース A: 売上700万円・個人事業主のまま
| 売上 − 経費 ＝ 所得 | 700万円 − 200万円 ＝ 500万円 |
| 青色申告特別控除（65万円）後の所得 | 435.0万円 |
| 国民健康保険料 | 約48.2万円 |
| 国民年金保険料 | 約21.5万円 |
| 課税所得（所得税） | 約261.3万円（社会保険料控除 約69.7万円・基礎控除 104万円を差し引き） |
| 所得税（復興特別所得税を含む） | 約16.7万円 |
| 住民税 | 約32.5万円 |
| 個人事業税（運送業5%・事業主控除290万円） | 約10.5万円 |
| 手取り（所得 − 税 − 社会保険料） | 約370.6万円 |
※本試算は2026年（令和8年）10月時点の税率・保険料率に基づく概算であり、個別の税額は税理士にご確認ください。実際の税額・保険料は所得控除や自治体、加入状況で変わります。
ケース B: 売上1,000万円・法人化(役員報酬600万円)
| 売上 − 経費 | 1,000万円 − 250万円 ＝ 750万円 |
| 役員報酬（年額） | 600万円 |
| 社会保険料（本人負担）／（会社負担） | 約85.1万円 ／ 約87.3万円 |
| 給与所得（給与所得控除後） | 436.0万円 |
| 課税所得（所得税） | 約246.8万円（社会保険料控除・基礎控除 104万円を差し引き） |
| 所得税（復興特別所得税を含む）／住民税 | 約15.2万円 ／ 約31.0万円 |
| 個人の手取り | 約468.6万円 |
| 法人の利益（役員報酬・会社負担の社会保険料を差し引き後） | 約62.7万円 |
| 法人税等（法人税15%・地方法人税・法人住民税・法人事業税・均等割7万円） | 約21.0万円 |
| 法人に残る税引後利益 | 約41.7万円 |
| 個人の手取り ＋ 法人に残る利益 | 約510.3万円 |
※本試算は2026年（令和8年）10月時点の税率・保険料率に基づく概算であり、個別の税額は税理士にご確認ください。実際の税額・保険料は所得控除や自治体、加入状況で変わります。
同じ売上1,000万円・経費250万円を個人事業主のまま続けた場合の手取りは約512.1万円です。税と社会保険料だけで比べると、法人化した場合（個人の手取り＋法人に残る利益）のほうが約1.8万円少なく、ほぼ同水準です。法人化すると厚生年金に加入するため将来の年金額は増えますが、そのぶん社会保険料の負担（本人・会社の合計で年約172.4万円）が大きくなります。
ケース C: 売上1,500万円・法人化(役員報酬+退職金準備)
| 売上 − 経費 | 1,500万円 − 350万円 ＝ 1,150万円 |
| 役員報酬（年額） | 840万円 |
| 社会保険料（本人負担）／（会社負担） | 約114.3万円 ／ 約117.1万円 |
| 給与所得（給与所得控除後） | 646.0万円 |
| 課税所得（所得税） | 約464.6万円（社会保険料控除・基礎控除 67万円を差し引き） |
| 所得税（復興特別所得税を含む）／住民税 | 約51.2万円 ／ 約49.1万円 |
| 個人の手取り | 約625.4万円 |
| 法人の利益（役員報酬・会社負担の社会保険料を差し引き後） | 約192.9万円 |
| 法人税等（法人税15%・地方法人税・法人住民税・法人事業税・均等割7万円） | 約50.2万円 |
| 法人に残る税引後利益 | 約142.7万円 |
| 個人の手取り ＋ 法人に残る利益 | 約768.1万円 |
※本試算は2026年（令和8年）10月時点の税率・保険料率に基づく概算であり、個別の税額は税理士にご確認ください。実際の税額・保険料は所得控除や自治体、加入状況で変わります。
同じ売上1,500万円・経費350万円を個人事業主のまま続けた場合の手取りは約748.6万円で、法人化した場合（個人の手取り＋法人に残る利益）のほうが約19.5万円多くなります。
法人に残した税引後利益（年約142.7万円）を10年積み立てると約1,420万円（10万円未満切捨て）。これを勤続10年の役員退職金として受け取る場合、退職所得控除は40万円×10年＝400万円、退職所得は（1,420万円 − 400万円）×1/2＝510万円となり、所得税・住民税の合計は約111.5万円（退職金の約7.9%）です（退職所得は他の所得と分けて課税され、基礎控除は差し引かない計算。国税庁 No.1420）。なお、役員等としての勤続年数が5年以下の場合は2分の1課税が適用されません。役員退職金として認められる金額には上限の考え方があるため、支給額は税理士にご確認ください。
※生命保険を使った退職金準備や配当との比較は、保険商品の返戻率・損金算入割合などの前提が不足するため、本試算では数値を示していません。
選択肢別 損益比較表(年商別)
個人事業主と法人それぞれで、年商別に税・社会保険料を差し引いた後の金額を試算しました。法人は「個人の手取り＋法人に残る税引後利益」の合計で比べています。前提と計算過程は上のケーススタディと同じです。
| 年商（経費） | 個人事業主 手取り | 法人 個人手取り＋法人に残る利益（役員報酬） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 700万円（200万円） | 約370.6万円 | —（役員報酬の前提が不足のため算出せず） | — |
| 1,000万円（250万円） | 約512.1万円 | 約510.3万円（年600万円） | 約−1.8万円 |
| 1,500万円（350万円） | 約748.6万円 | 約768.1万円（年840万円） | 約+19.5万円 |
※本試算は2026年（令和8年）10月時点の税率・保険料率に基づく概算であり、個別の税額は税理士にご確認ください。実際の税額・保険料は所得控除や自治体、加入状況で変わります。
行動チェックリスト10項目(印刷推奨)
今すぐ着手できる10項目を整理しました。スマホ画面のスクリーンショットでも可。1項目ずつ確実に潰してください。
- ☐前年所得が500万円超 → 法人化シミュレーションを実施した
- ☐役員報酬は法人税+所得税のバランスで最適化されている
- ☐社会保険料(健保・厚年)の法人負担分を試算している
- ☐経費按分(車両・通信・自宅事務所)の根拠資料を整備している
- ☐インボイス登録の損益分岐点を計算した
- ☐電子帳簿保存法に対応したクラウド会計を導入済み
- ☐青色申告承認申請書を期限内に提出している
- ☐退職金規程・役員退職金規程を整備している
- ☐顧問税理士または税理士相談窓口を確保している
- ☐税務調査リスクの高い経費項目(交際費・福利厚生費)を整理している
専門家確認推奨ポイント
本記事の内容は一般情報に基づきますが、税務判断は個別事情で大きく変わります。以下は税理士に確認すべき5項目です。
- 役員報酬の最適額: 法人税・所得税・社会保険料の合算で最適化が必要。安易な「半分ずつ」は損。
- 経費按分の根拠: 車両・通信・自宅事務所の按分率は、税務調査で説明可能な根拠資料が必要。
- 役員退職金規程の整備: 規程なしの退職金は損金算入が否認されるリスク。事前準備が肝心。
- 適格請求書発行事業者登録のタイミング: 取引先構成によっては経過措置の活用が有利。
- 消費税の本則/簡易の選択: 売上1,000万円超のケースで判断が分かれる。シミュレーション必須。
初回相談無料の税理士紹介サービス(税理士ドットコム・freee税理士紹介)で複数面談し、契約前に相性を確認しましょう。
関連記事(6本)
本記事と合わせて読みたい関連記事を厳選しました。テーマ理解を深めるためにご活用ください。
出典・参考資料
本記事の数値や制度説明は、以下の公的機関・業界団体の一次情報を参考にしています。
- 国土交通省 自動車局 「貨物軽自動車運送事業」
- 厚生労働省 賃金構造基本統計調査
- 経済産業省 電子商取引に関する市場調査
- 国税庁 No.5210 役員退職金の損金算入時期
- 国税庁 No.2725 退職所得控除額の計算
- 中小企業庁 中小企業経営承継支援事業
法人化シミュレーション(個人事業 vs 法人)
売上規模別に、個人事業主のまま続けるケースと法人化するケースの税金・社会保険料・手取りを比較しました。
前提: 40歳未満・独身・扶養なし・東京都特別区在住、個人事業主は青色申告特別控除65万円を適用。経費は売上700万円で200万円、1,000万円で250万円、1,500万円で350万円。法人の役員報酬は売上1,000万円で年600万円、1,500万円で年840万円とし、法人側は「個人の手取り＋法人に残る税引後利益」で比べています。消費税・インボイスの影響、法人の設立費用や税理士報酬は含めていません。税率・保険料率は2026年（令和8年）10月時点のもの（所得税の基礎控除は令和8年分の国税庁 No.1199、社会保険は協会けんぽ 令和8年度保険料率（東京支部）・特別区 令和8年度国民健康保険料率（PDF）・国民年金保険料、法人税は国税庁 No.5759）です。
| 区分 | 売上700万円 | 売上1,000万円 | 売上1,500万円 |
|---|---|---|---|
| 個人事業 税・社会保険料の合計 | 約129.4万円 | 約237.9万円 | 約401.4万円 |
| 個人事業 手取り(国保+国年込み) | 約370.6万円 | 約512.1万円 | 約748.6万円 |
| 法人 個人手取り＋法人に残る利益 | —（役員報酬の前提が不足のため算出せず） | 約510.3万円 | 約768.1万円 |
| 差額(法人 − 個人事業) | — | 約−1.8万円 | 約+19.5万円 |
| 税・社会保険料だけで見た差 | — | ほぼ同水準 | 法人がやや有利 |
※本試算は2026年（令和8年）10月時点の税率・保険料率に基づく概算であり、個別の税額は税理士にご確認ください。実際の税額・保険料は所得控除や自治体、加入状況で変わります。
この前提では、税と社会保険料だけで見た差は売上1,000万円でほぼ同水準、1,500万円で年約19.5万円です。 法人化の判断は手取りの差だけでなく、厚生年金・健康保険への加入、消費税の扱い、設立や決算にかかる費用、取引先からの信用なども含めて、税理士に相談のうえ検討してください。
インボイス対応の損益分岐点
インボイス制度(2023年10月開始)への対応は、軽貨物ドライバーにも大きく影響しています。 取引先構成によって「免税」と「課税(適格請求書発行事業者登録)」の有利不利が変わります。
免税のまま続けるケース
- 主な取引先が一般消費者(個人宅配)
- 取引先が簡易課税適用の中小事業者
- 売上1,000万円以下で当面消費税納税義務なし
課税(適格請求書発行事業者)登録のケース
- 主な取引先が企業(法人荷主・大手物流会社)
- 取引先が本則課税適用で仕入税額控除が必要
- 適格請求書を発行しないと取引解消リスクあり
経過措置（80%→70%・50%・30%控除）の活用
免税事業者からの仕入れは2026年9月までは80%控除が可能です。令和8年度税制改正で適用期限が2年延長され、2026年10月以降は70%→50%→30%と段階的に縮小します（国税庁 令和8年度税制改正特集）。 経過措置期間中の取引先動向を見極めて登録判断するのが現実的です。
適格請求書発行事業者登録は税務署で無料・電子申請可能。登録番号は「T+13桁」で発行されます。
登録後に納める消費税をどう計算し、申告書にどう書くのかは、軽貨物ドライバーのインボイス2割特例と消費税の計算例・確定申告の書き方で具体例を挙げて解説しています。
税理士相談のすすめ
法人化・節税策・税務調査対応は、税理士の関与によって結果が大きく変わる領域です。 初回相談無料の税理士紹介サービスを活用し、複数の税理士と面談して相性を確認しましょう。
法人化後の社用車（リース・購入）の考え方
法人化後の社用車は、リースか購入かで会計処理や月々の負担が変わります。月額・契約期間・残価設定の有無などは各社・車両ごとに異なるため、各社の公式見積もりで比較し、会計処理は税理士に確認してください。購入の場合は減価償却で費用化します。
まとめ：青色申告と経費管理で手取りを最大化しよう
軽貨物ドライバーの確定申告で押さえるべきポイントをまとめます。
- 開業届と青色申告承認申請書は開業2ヶ月以内に提出
- ガソリン代・保険料・リース料など幅広い費用が経費計上可能
- 青色申告特別控除（最大65万円）で課税される所得を圧縮できる（節税額は税率により異なる）
- クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード）を活用して記帳を楽に
- 申告期限は原則翌年3月15日（土日祝の場合は翌平日。2026年は3月15日が日曜のため3月16日）（国税庁）
税務処理を後回しにすると申告直前に大変な思いをします。開業初日から記帳習慣をつけることが、長く稼ぎ続けるためのコツです。
運輸支局・軽自動車検査協会・税務署で必要な書類と、仕事確保・開業後の整備まで一枚にまとめた印刷用リストです。
🔁 さらに発展: 経営・スケールアップ
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参考文献・出典
🚐 今日から軽貨物ドライバーへ
ニコノリは頭金0円・審査最短即日の軽バンリース。エンキロは月額基本料金＋走行距離1kmあたりの距離料金で支払うカーリースです（走行距離が少ないほど割安で、毎日長距離を走る配送用途では割高になりやすい仕組み。黒ナンバーは法人向けプランで対応と公式に案内あり、個人事業主での利用条件は公式で要確認）。
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