引っ越しで住所が変わった、あるいは軽バンを売買・譲渡して名義が変わった——このとき黒ナンバー（事業用軽自動車）のドライバーがやるべき手続きは、自家用車の住所変更とはまったく別物です。自家用車なら「軽自動車検査協会に行って車検証を書き換えて終わり」ですが、黒ナンバーの場合は軽自動車検査協会（車両）と運輸支局（事業者）という2つの役所に、それぞれ別の届出をしなければなりません。さらに警察署での保管場所届出、軽自動車税・任意保険・貨物保険の名義変更まで含めると、実務上は4系統の作業が発生します。
この記事では、2026年現在の制度を前提に、どこに何を出すのか、必要書類は何か、期限と費用はどれくらいかを、順番どおりに実行できる形で整理します。手続きを走らせる前に軽バンの調達や案件確保も見直したい方は、下のサービスもあわせて確認しておくと動きが早くなります。
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黒ナンバーの住所変更・名義変更は「2系統＋α」で考える
結論から言うと、黒ナンバーの住所変更・名義変更でつまずく人のほとんどは、「車両の手続き」と「事業者の手続き」が別々に存在することを知らないために片方だけ済ませてしまっています。ここを最初に整理しておけば、あとは書類を揃えて順番に窓口を回るだけです。
黒ナンバー車で住所や名義が変わったときに動く手続きは、次の4系統に分かれます。
| 系統 | 提出先 | 手続きの名称 | 目安の期限 | 費用の目安 |
|---|---|---|---|---|
| ① 車両 | 軽自動車検査協会（各都道府県の事務所・支所） | 自動車検査証記入申請（住所変更・名義変更） | 変更事由の発生から15日以内 | 記入申請自体は無料。ナンバー変更を伴う場合は番号標交付手数料1,500〜2,000円程度 |
| ② 事業 | 運輸支局（貨物・輸送担当窓口） | 貨物軽自動車運送事業 経営届出事項変更届出 | 変更後30日以内が一般的（管轄で運用差あり） | 手数料は原則無料 |
| ③ 保管場所 | 新しい保管場所を管轄する警察署 | 自動車保管場所届出（軽自動車の車庫証明にあたるもの） | 保管場所の変更から15日以内 | 500〜600円程度（標章交付手数料） |
| ④ 税・保険 | 市区町村（税）／保険会社・代理店 | 軽自動車税種別割の納税義務者変更、任意保険・貨物保険の契約者/記名被保険者変更 | 実務上は速やかに（保険は即日推奨） | 原則無料。保険は等級・地域区分で保険料が変動 |
費用・様式番号・受付運用は管轄する事務所や自治体によって差があるため、金額はいずれも目安として捉えてください。特に番号標（ナンバープレート）の交付手数料は都道府県ごとに設定されており、字光式を選ぶと通常のペイント式より高くなります。出発前に、管轄の軽自動車検査協会の事務所と運輸支局の公式案内で最新の金額と必要書類を確認するのが確実です。
また、①と②は順番が決まっている点に注意してください。事業用（黒ナンバー）の車検証を書き換えるには、運輸支局で交付される「事業用自動車等連絡書」が必要になります。つまり先に運輸支局、後から軽自動車検査協会という流れが基本です。自家用車の感覚でいきなり検査協会に行くと、連絡書がないため手続きできず出直しになります。これが黒ナンバーの住所変更で最も多い失敗パターンです。
① 軽自動車検査協会での車検証の変更手続き（住所変更・名義変更）
まず車両側の手続きです。軽自動車には普通車のような「移転登録」という概念がなく、住所変更も名義変更も「自動車検査証記入申請」という同じ手続きの中で処理されます。窓口は軽自動車検査協会の事務所・支所で、運輸支局とは別の建物にあることも多いので、地図を先に確認しておきましょう。
住所変更のときの必要書類
- 自動車検査証（車検証。ICタイプの場合は原本を持参）
- 新住所が確認できる住民票、または個人事業主の場合は印鑑登録証明書など（発行から3か月以内が目安）
- 法人名義であれば商業登記簿謄本または登記事項証明書
- 自動車保管場所届出済の証明（保管場所標章番号通知書など。適用地域のみ）
- 事業用自動車等連絡書（運輸支局で先に交付を受けたもの）
- 自動車検査証記入申請書（OCRシート。窓口で入手・記入）
- 軽自動車税（種別割）申告書（同一窓口内の税申告コーナーで提出）
- ナンバーの管轄が変わる場合は、現在のナンバープレート前後2枚
名義変更のときの追加書類
- 新所有者の住所を証する書面（住民票、印鑑登録証明書、登記事項証明書など）
- 旧所有者の申請依頼書（軽自動車は実印・印鑑証明が原則不要で、認印または署名で足りるのが普通車との大きな違い）
- 新使用者の事業用自動車等連絡書
普通車の名義変更では実印と印鑑証明書、譲渡証明書が必須ですが、軽自動車はここが大幅に簡略化されています。とはいえ「書類が簡単＝手続きしなくてよい」ではありません。黒ナンバー車の名義変更は事業許可情報とも連動するため、後述する運輸支局の届出とセットで必ず処理してください。
所要時間は、書類が完全に揃っていれば窓口で30分〜1時間程度、ナンバー交換を伴う場合はプレート返納と封印相当の作業が加わって1〜2時間を見ておくと安全です。平日の午前中は混雑しやすく、月末・年度末（3月）は待ち時間が2時間を超えることも珍しくありません。軽貨物ドライバーは稼働日を1日つぶすことになるので、閑散日を選ぶだけで実質的な機会損失を数千円〜1万円単位で減らせます。
② 運輸支局への「経営届出事項変更届出」を忘れない
ここが黒ナンバー特有の手続きです。軽貨物運送は「貨物軽自動車運送事業経営届出」を運輸支局に提出して始める事業なので、届出時に記載した住所・氏名・事業用自動車の内容が変わったら、その変更を届け出る義務があります。これが「貨物軽自動車運送事業 経営届出事項変更届出書」です。
開業時にどんな書類を出したか記憶が薄い方は、黒ナンバー取得の方法と費用・手続きの流れを読み返すと、今回の変更届が開業時のどの書類の続きなのかがはっきりします。開業届の記載内容そのものを見直したい場合は軽貨物の開業届の書き方（記入例つき）も参考になります。
提出するもの
- 貨物軽自動車運送事業経営届出事項変更届出書（正副2部。副本に受付印をもらって保管する）
- 運賃料金設定届出書（氏名・名称が変わる場合や、管轄をまたぐ場合に求められることがある）
- 事業用自動車等連絡書（この場で交付を受け、軽自動車検査協会へ持ち込む）
- 変更内容が確認できる書類（住民票、登記事項証明書など。窓口により求められる範囲が異なる）
届出書の様式は各運輸支局のサイトからダウンロードできます。期限は「変更後30日以内」と案内されることが多いものの、運用や案内文言に地域差があるため、変更が決まった時点で管轄の運輸支局に電話で確認するのが最も確実です。特に他県へ引っ越す場合は、旧管轄と新管轄のどちらに出すのかが最初の分岐点になるので、この一本の電話が最大の時短になります。
そして最重要ポイントを繰り返します。事業用自動車等連絡書は運輸支局でしか出ません。これを持たずに軽自動車検査協会に行っても、事業用（黒）ナンバーとしての車検証記入はできません。1日で全部終わらせたいなら「警察署 → 運輸支局 → 軽自動車検査協会」の順に回るのが定石です（保管場所届出は標章交付まで数日かかる地域があるため、実際には警察署だけ先行させる2日構成が現実的です）。
③ 保管場所届出（軽の車庫証明）と警察署での手続き
軽自動車には普通車のような「車庫証明（保管場所証明）」ではなく、「自動車保管場所届出」という制度が適用されます。しかも全国一律ではなく、県庁所在地や一定規模以上の市など適用地域に限って義務があります。引っ越し先が適用地域かどうかで手続きの要否が変わるため、まず新住所を管轄する警察署に確認してください。
必要になるもの
- 自動車保管場所届出書
- 保管場所の所在図・配置図（駐車場の位置と寸法を記入）
- 保管場所使用権原疎明書面（自分の土地なら自認書、賃貸なら保管場所使用承諾証明書）
- 手数料 500〜600円程度（保管場所標章の交付手数料。都道府県により異なる）
期限は保管場所の変更から15日以内が原則です。賃貸駐車場の場合は管理会社に「保管場所使用承諾証明書」を発行してもらう時間を見込む必要があり、ここが全体のボトルネックになりがちです。引っ越しの契約を結んだ段階で、承諾証明書の発行を先に依頼しておくと後工程が詰まりません。営業所と車庫の距離要件（一般に直線2km以内が目安）にも注意してください。安い駐車場を遠くに借りると、事業要件そのものを満たせなくなる可能性があります。
④ 軽自動車税・任意保険・貨物保険の名義変更
このうち軽自動車税（種別割）は、手続きの日付しだいで負担者が丸ごと入れ替わります。課税されるのは4月1日時点の所有者で、4月に入ってから名義変更すればその年度は売主が1年分を全額負担する扱いです。事業用の年額と、廃車・名義変更・住所変更それぞれの判定は軽自動車税（種別割）の年額一覧と名義変更時の負担者の判定で整理しています。
役所の手続きが終わっても、お金まわりが残っています。ここを放置すると、あとで金銭的な損失に直結します。
軽自動車税（種別割）
軽自動車税種別割は毎年4月1日時点の所有者に、その年度分がまるごと課税されます。普通車の自動車税のような月割還付の仕組みが基本的にないため、年度途中に車を譲渡してもその年度の税金は旧所有者が全額負担するのが原則です。車両の売買価格を決めるときは、この一点を織り込んで交渉しないと数千円〜1万円強の負担がずれます。名義変更・住所変更の際は、軽自動車検査協会の同一窓口内にある税申告コーナーで軽自動車税（種別割）申告書を提出するのが通常の流れです。
なお黒ナンバー（営業用）は自家用の軽貨物より税額が低く設定されており、事業用として届け出ている状態を維持することは節税面でも意味があります。車両の入れ替えを検討していて売却額も気にしているなら、黒ナンバー車の買取査定ガイドで先に相場を掴んでから名義変更の段取りを組むと、無駄な二度手間を避けられます。
任意保険・貨物保険
保険の名義・住所変更は、実は4系統の中でいちばん急ぐべき手続きです。理由は3つあります。
- 免責リスク：車検証上の使用者と保険契約の記名被保険者がずれていると、事故時に告知義務違反や契約無効を主張される余地が生まれます
- 保険料の地域区分：住所によって保険料が変わる商品があり、通知を怠ると正しい料率が適用されません
- 書類の不着：更新案内や事故対応の連絡が旧住所に届き、無保険期間が発生する事故が実際に起きます
事業用車両の任意保険は自家用とは引受条件も保険料も異なります。名義変更を機に補償内容ごと見直したい場合は、軽貨物ドライバーの任意保険｜事業用と家庭用の違い・月額相場で自分の契約が適正かを確認しておくと安心です。荷物を補償する貨物保険（受託貨物賠償責任保険）も、契約者名や車両情報が変わるなら同時に更新してください。
手続きの合間に稼働の空白ができるなら、そのタイミングで案件の見直しや車両の乗り換えを検討しておくと、変更手続きを「ただのコスト」で終わらせずに済みます。
乗り換えを具体的に検討するなら、中古購入の初期費用は約30万〜120万円、カーリースは0〜数万円（事務手数料程度）と負担の形が大きく異なります。総額での比較は軽バンの中古購入とカーリースの総額シミュレーションで整理しています。
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ケース別に見る：同一管轄内の引っ越しと他県への引っ越し
住所変更でいちばん結果が変わるのは、ナンバープレートが変わるかどうかです。ここは「引っ越した距離」ではなく「軽自動車検査協会の管轄（ナンバーの地名表示区分）をまたぐかどうか」で決まります。同じ県内の引っ越しでも管轄をまたげばナンバーは変わりますし、逆に隣の市に移っても同一管轄ならプレートはそのままです。
| 項目 | 同一管轄内の引っ越し | 他管轄・他県への引っ越し |
|---|---|---|
| ナンバープレート | そのまま継続（車両の持ち込み不要） | 返納して新しい黒ナンバーを交付（車両を窓口へ持ち込む） |
| 車両の持ち込み | 不要（書類のみ） | 必要 |
| 追加費用 | 実質0円（書類取得の実費のみ） | 番号標交付手数料1,500〜2,000円程度＋住民票等の実費 |
| 運輸支局の届出 | 必要（住所変更の届出） | 必要（管轄が変わるため運賃料金設定届出を求められる場合あり） |
| 保管場所届出 | 保管場所が変われば必要 | ほぼ必須（適用地域の場合） |
| 現実的な所要日数 | 半日〜1日 | 保管場所届出の待ちを含めて3日〜1週間 |
他管轄への引っ越しで見落とされがちなのが、車両ラッピングや車体表示の作り直しです。事業者名や連絡先を車体に表示している場合、住所・屋号が変われば表示も更新が必要になります。カッティングシートの作り直しで数千円〜1万円台の実費が追加で発生することがあるので、引っ越し予算に入れておきましょう。
もうひとつ、取引先への通知を忘れないでください。元請けや配送プラットフォームに登録している住所・振込口座名義・車両番号は、変更後すみやかに更新しないと請求書の照合が通らず、報酬の支払いが翌月送りになるケースがあります。役所の手続きより先に、まず取引先へ一報を入れるくらいの意識で問題ありません。
名義変更の2パターン：個人→個人の譲渡と個人事業主→法人成り
名義変更は「誰から誰へ」で必要な書類も難易度も変わります。軽貨物の現場で発生するのは、ほぼ次の2パターンです。
| 項目 | パターンA：個人→個人の譲渡・売買 | パターンB：個人事業主→法人成り |
|---|---|---|
| 車両側の手続き | 自動車検査証記入申請（新所有者の書類＋旧所有者の申請依頼書） | 自動車検査証記入申請（法人の登記事項証明書が必要） |
| 事業側の手続き | 譲渡側は事業用自動車の減車または廃止、譲受側は新規の経営届出または増車届出 | 個人事業としての廃止届＋法人としての新規経営届出（事実上の出し直し） |
| 保険 | 等級の引き継ぎは原則不可（同居親族間など例外あり） | 個人→自身が代表の法人への変更は等級を引き継げる商品が多い |
| つまずきポイント | 譲受側が黒ナンバーの事業者要件を満たしていないと、そもそも事業用で登録できない | 法人設立登記の完了を待たないと登記事項証明書が出ず、着手できない |
| 目安の日数 | 書類が揃っていれば1〜3日 | 登記完了後に2〜5日（設立自体は別途2〜3週間） |
パターンA：個人間で軽バンを譲る・買う
知り合いのドライバーから軽バンを譲り受けるケースです。ここで最も多い誤解が、「黒ナンバーごと引き継げる」というものです。黒ナンバーは車両に紐づいた資格ではなく、事業者の届出とセットで成立している状態です。譲受側が自分で貨物軽自動車運送事業の経営届出を出していなければ、そのまま黒ナンバーで走ることはできません。譲渡側は減車または事業廃止の届出を、譲受側は新規届出または増車の届出を、それぞれ運輸支局に出す必要があります。
加えて、任意保険の等級は原則として他人には引き継げません。20等級の車を譲り受けても、譲受側は6等級からのスタートになるのが通常です。売買価格の交渉時には、この保険料差（年間で数万円規模になり得ます）を頭に入れておいてください。
パターンB：個人事業主から法人成りする
売上が伸びて法人化するときの名義変更です。実務上は「名義変更」というより事業の出し直しに近く、個人事業としての廃止と、法人としての新規経営届出をセットで処理します。車両の所有者も個人から法人へ移すのが一般的で、この際に法人の登記事項証明書が必要になるため、設立登記が完了するまで着手できません。
タイミングを誤ると、法人設立は終わったのに車検証と事業届出が個人名義のまま、という空白期間が生まれます。この状態は事業許可情報と実態が食い違うため、元請けの与信審査や請求処理で問題になります。法人化の時期そのものを検討中なら、軽貨物の法人化（会社設立）はいつすべきかで損益分岐の考え方を確認したうえで、設立日と名義変更日を逆算して決めるのが安全です。
手続きを怠るとどうなる？4つの具体的リスク
「引っ越したけど忙しくて後回しにしている」という声はよく聞きます。しかし黒ナンバーの場合、放置は次のような形で跳ね返ってきます。
1. 車検証の記載事項不備として扱われる
車検証の記載と実態が違う状態は、道路運送車両法上の変更届出義務に反します。制度上は罰則（過料）の対象になり得ますし、車検を受ける際に住所変更を先に求められて二度手間になります。事故時に警察へ提示した車検証の住所が現住所と違えば、それだけで説明に時間を取られます。
2. 事業許可情報と実態が食い違う
運輸支局に届け出た住所・氏名と、実際に稼働している事業者情報がずれた状態は、監査や巡回指導があったときに指摘対象になります。元請けによっては契約更新時に届出書の副本（受付印つき）の提出を求めるところがあり、住所が古いままだと契約更新が止まります。「役所に怒られる」より「仕事が止まる」ほうが現実的なダメージです。
3. 任意保険・貨物保険で免責を主張されるおそれ
これが金額的には最も重いリスクです。車検証の使用者と保険契約の内容が食い違ったまま事故を起こすと、保険会社から告知義務違反を指摘され、保険金の支払いが減額または拒否される可能性があります。対人・対物で数百万円〜数千万円の賠償が発生する業種で、この状態を放置するのは事業継続そのものを賭けているのと同じです。保険の必要性を改めて確認したい方は、軽貨物の保険に加入しないとどうなるかもあわせて読んでおいてください。
4. 納税通知書・更新案内が届かない
軽自動車税の納税通知書は5月ごろに車検証上の住所へ送られます。届かなければ当然払えず、納税証明が取れない＝車検が通らないという詰みが発生します。延滞金も加算されます。同様に、リース契約やETCカード、各種免許の更新案内も旧住所に流れ続けます。「知らなかった」で済まないものが多いので、住所変更は最優先で処理してください。
手続きをスムーズに終える段取りとチェックリスト
実際に動く順番を、日程ベースで整理します。ここまでの内容を1枚のフローにまとめたものと考えてください。
ステップ0：事前確認（引っ越し・譲渡が決まった時点）
- 新住所が保管場所届出の適用地域か、管轄警察署に確認する
- 新住所が現在のナンバー管轄と同じか（＝ナンバー変更が発生するか）を確認する
- 管轄の運輸支局に、届出の提出先と期限、必要書類を電話で確認する
- 賃貸駐車場なら、管理会社に保管場所使用承諾証明書の発行を依頼する
ステップ1：警察署（保管場所届出）
- 届出書・所在図・配置図・使用権原疎明書面を提出し、標章交付を待つ（数日かかる地域あり）
ステップ2：運輸支局（事業者の届出）
- 経営届出事項変更届出書を正副2部で提出し、副本に受付印をもらって必ず保管
- 事業用自動車等連絡書の交付を受ける
ステップ3：軽自動車検査協会（車検証の書き換え）
- 連絡書＋住民票等＋車検証＋OCRシートを提出
- 管轄が変わる場合はナンバープレートを返納し、新しい黒ナンバーの交付を受ける
- 同一窓口内で軽自動車税（種別割）申告書を提出
ステップ4：お金まわりと取引先
- 任意保険・貨物保険の住所／名義変更（当日中に電話1本でも先に連絡を入れる）
- 元請け・配送プラットフォームへの登録情報更新
- 銀行口座・請求書テンプレート・確定申告ソフトの事業所所在地の更新
- 車体表示（屋号・連絡先）の作り直しが必要か確認
この順番で回れば、書類不足による出直しはほぼ防げます。書類取得の実費（住民票300円程度、登記事項証明書600円程度）と番号標交付手数料を合わせても、他県への引っ越しで発生する費用はおおむね3,000〜5,000円程度に収まるのが一般的です。金額そのものより、稼働を止める日数のほうが痛いので、稼働日カレンダーと照らして計画を立ててください。
これから黒ナンバーを新規取得する場合の提出書類は、軽貨物開業に必要な書類チェックリストで運輸支局・税務署への提出物までまとめて確認できます。
よくある質問
Q. 住所変更の手続きは自分でやるべき？行政書士に頼むべき？
同一管轄内の住所変更であれば、書類も少なく自分で十分対応できます。一方、他県への引っ越しで運輸支局・警察署・軽自動車検査協会をすべて回る場合や、法人成りが絡む場合は、行政書士への依頼を検討する価値があります。相場は住所変更の代行で1万円〜2万円程度、法人成りに伴う一式で3万円〜5万円程度が目安です（事務所により差があります）。稼働を2日止めるより安く済むなら外注が合理的、という判断軸で決めるとよいでしょう。
Q. 期限の15日や30日を過ぎてしまいました。もう手遅れですか？
手遅れではありません。期限を過ぎていても窓口は受け付けてくれるのが通常で、まずは速やかに提出することが最善です。制度上は過料の対象になり得ますが、それ以上に、放置している間に納税通知が届かない・保険で免責を主張されるといった実害のほうが大きいため、気づいた時点ですぐ動いてください。
Q. 他県に引っ越したら、黒ナンバーを取り直すことになりますか？
「取り直し」ではなく「変更手続き」です。事業の届出をゼロからやり直す必要はなく、経営届出事項変更届出で対応します。ただしナンバープレートは新しい管轄のものに交換になるため、車両を持ち込んでプレートを付け替える作業が発生します。番号標交付手数料として1,500〜2,000円程度を見ておいてください（金額は都道府県により異なります）。
Q. 車を買い替えるときも同じ手続きですか？
車両の入れ替えは「名義変更」ではなく、事業用自動車の増車・減車の届出になります。新しい車を事業用として登録し、古い車を減車する流れです。中古で軽バンを買う場合は、前の所有者の名義や自家用ナンバーの状態を確認したうえで進めてください。車両選びから見直す場合は軽貨物の黒ナンバー取得方法と費用で、必要書類と初期費用の全体像を先に押さえておくと迷いません。
Q. リース車両の場合、住所変更は誰がやりますか？
リース車両は所有者がリース会社、使用者がドライバーという構成が一般的です。この場合、使用者の住所変更はドライバー側の手続きになりますが、車検証の名義に関わる部分はリース会社の協力（委任状や登記事項証明書の提供）が必要です。引っ越しが決まった時点でリース会社の担当に連絡し、必要書類の取り寄せを依頼してください。連絡が遅れると書類待ちで1〜2週間ロスすることがあります。
「同じ都内だから住所を書き換えるだけだと思って、軽自動車検査協会に直行しました。窓口で『事業用自動車等連絡書はお持ちですか』と聞かれて、そこで初めて運輸支局に先に行く必要があると知りました。結局その日は書類だけもらって帰り、翌週にもう一度休みを取り直すことに。稼働2日分を無駄にしたので、次に引っ越すときは必ず順番を調べてから動きます。あと、保険会社への連絡は当日中に電話1本で終わったのに、これがいちばん大事だったと後から知って背筋が寒くなりました」
まとめ：黒ナンバーの住所変更・名義変更は「順番」がすべて
黒ナンバーの住所変更・名義変更を確実に終わらせるポイントを、あらためて整理します。
- 手続きは①車両（軽自動車検査協会）②事業（運輸支局）③保管場所（警察署）④税・保険の4系統に分かれる
- 順番は警察署 → 運輸支局 → 軽自動車検査協会。運輸支局で交付される事業用自動車等連絡書がないと車検証を書き換えられない
- 期限の目安は、車検証の記入申請と保管場所届出が15日以内、経営届出事項変更届出が30日以内（管轄で運用差あり・要事前確認）
- 同一管轄内ならナンバーはそのまま、管轄をまたぐなら番号標交付手数料1,500〜2,000円程度で新しい黒ナンバーに交換
- 名義変更は「黒ナンバーごと引き継ぐ」ことはできない。譲受側が自分で経営届出を出す必要がある
- 放置すると、車検が通らない・契約更新が止まる・保険で免責を主張されるといった実害が出る
- 費用・様式・受付運用は管轄により差があるため、動く前に管轄の運輸支局と警察署へ電話確認するのが最短ルート
手続き自体は難しくありませんが、順番を間違えると休みを1日まるごと失います。逆に言えば、事前確認の電話2本と書類の準備だけで、ほぼトラブルなく終えられる作業です。稼働を止める日をどう埋めるか、車両や案件の見直しも含めて考えておくと、変更手続きが単なる出費で終わりません。
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※本記事は2026年7月時点で一般に公開されている制度情報をもとに構成しています。手数料額・様式番号・受付時間・必要書類の詳細は管轄する運輸支局／軽自動車検査協会／警察署／市区町村により異なるため、手続き前に必ず各窓口の最新案内をご確認ください。
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