軽貨物で開業すると再就職手当はもらえる？条件・いくら・申請の流れ

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結論：軽貨物で個人開業しても再就職手当は「事業を開始した場合」として対象になる

会社を退職して雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）を受ける資格がある人が、軽貨物ドライバーとして個人開業した場合でも、再就職手当の支給対象になります。厚生労働省・ハローワークの案内文書「再就職手当のご案内」は、再就職手当を「基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業に就き、又は事業を開始した場合に支給」する制度と定義しており、雇われる再就職だけでなく自営の開始も明確に含まれています（出典: 厚生労働省・ハローワーク「再就職手当のご案内」）。

ただし「開業届を出せば自動的にもらえる」わけではありません。ポイントは次の4つです。

• タイミング: 受給手続き後の7日間の待期が終わってから開業すること。自己都合退職などで給付制限がある人は、待期満了後1か月を過ぎてからの開業でなければ対象外
• 残日数: 開業日の前日までの失業認定を受けたうえで、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていること
• 金額: 「基本手当日額 × 支給残日数 × 70%（残2/3以上）または60%（残1/3以上）」。計算に使う日額には上限（60歳未満6,745円）がある
• 期限: 開業日の翌日から1か月以内に「再就職手当支給申請書」をハローワークへ提出

もう1つ見落としやすいのが、開業の「準備」を始めた時点で基本手当は止まるという点です。東京労働局のハローワーク資料では、自営に専念する日（自営専念日）には「自営を開始するための準備期間も含み」、基本手当はその前日までが支給対象と明記されています（出典: 東京労働局「雇用保険を受給中若しくは受給予定であり、今後自営や開業・業務委託を検討されている方へ」）。「基本手当をもらいながら開業準備を進め、開業後に再就職手当も受け取る」という組み合わせは制度上できません。

以下、厚生労働省とハローワークの公式資料で確認できた範囲に絞って整理します。開業手続き全体の順番は「軽貨物運送業の開業手順」でまとめているので、再就職手当の手続きはその流れに組み込んで考えてください。

再就職手当の支給要件8つを軽貨物開業に当てはめる

「再就職手当のご案内」（厚生労働省・ハローワーク）には、支給を受けるために満たすべき要件が①〜⑧として列挙されています。原文は雇用される再就職を主に想定した書き方なので、軽貨物の個人開業に当てはめて読み替えます。

① 待期期間（7日間）満了後に事業を開始したこと

受給資格決定日から失業の状態にあった日が通算7日間経過するまでが「待期」です。この7日間が終わる前に開業（準備を含む）すると対象になりません。待期中に仕事などをして失業の状態でなかった日は待期に含まれません。

② 開業日の前日までの失業認定を受け、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること

所定給付日数90日なら残日数30日以上（70%になるのは60日以上）が条件です。残日数は「開業日の前日までの失業認定を受けたうえで」数えるので、開業前に認定日の手続きを済ませておく必要があります。

③ 離職した前の事業主と密接な関わりがないこと

離職前の事業主に再び就職した場合や、「資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合い」のある事業主に就職した場合は対象外です。軽貨物の個人開業では、たとえば退職した運送会社と業務委託契約を結んで同じ仕事を続けるような形が、この要件に抵触しないかをハローワークに確認しておくべきポイントになります。

④ 給付制限がある人は、待期満了後1か月を経過してからの開業であること

給付制限がある人は、待期満了後1か月間は「ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職」だけが対象です。案内文書には「自営を開始した場合も、待期期間満了後1か月の期間経過後より対象となります」と明記されています。岡山労働局の案内も「給付制限期間がある方は待期期間の満了の認定後かつ給付制限期間の初めの1か月間を経過した自営開始日であることが必要」としています（出典: 岡山労働局「自営開始を予定している方へ」）。

⑤ 1年を超えて勤務（事業を継続）することが確実であること

原文は「1年を超えて勤務することが確実であること」です。自営の場合は提出書類と実態調査で審査され、岡山労働局の案内には「事業継続性が見込まれない事業形態であった場合」に不支給となることが示されています（書類の一覧は申請の章で説明します）。

⑥ 原則として雇用保険の被保険者になっていること

雇用される再就職を前提にした要件で、案内文書に自営の場合の明文はありません。個人開業時の扱いは受給資格者証を持ってハローワークの給付窓口で確認してください。

⑦ 過去3年以内の就職について再就職手当・常用就職支度手当を受けていないこと

案内文書には「事業開始にかかる再就職手当も含みます」と注記があります。過去3年以内に一度でも再就職手当を受け取っていると対象外です。

⑧ 受給資格決定前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと

雇用される再就職向けの要件です。退職前から特定の運送会社と委託契約を内定させていた場合の扱いは、③と合わせて窓口で確認してください。

いくらもらえる？計算式・上限額と試算

計算式は「基本手当日額 × 支給残日数 × 70%または60%」

再就職手当の額は、次の式で決まります（1円未満の端数は切り捨て）。

• 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上 → 基本手当日額 × 支給残日数 × 70%
• 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上3分の2未満 → 基本手当日額 × 支給残日数 × 60%

「基本手当日額」は雇用保険受給資格者証に印字されている1日あたりの支給額、「支給残日数」は開業日の前日までの失業認定を受けたうえで残っている日数です。延長給付の残日数は再就職手当の支給残日数には含まれません（出典: 厚生労働省・ハローワーク「再就職手当のご案内」）。

再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限がある

再就職手当の計算に用いる基本手当日額には上限が設けられており、令和8年8月1日から令和9年7月31日までの額は次のとおりです。毎年8月1日に「毎月勤労統計」の平均給与額により改定されます。

• 離職時の年齢が60歳未満: 6,745円
• 離職時の年齢が60歳以上65歳未満: 5,454円

一方、基本手当そのものの日額上限は年齢区分ごとに異なり、令和8年8月1日以降は29歳以下7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円、60〜64歳7,830円、下限は全年齢2,562円です（出典: 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和8年8月1日から〜」）。つまり離職前の給与が高く基本手当日額が6,745円を超えている人は、再就職手当の計算では6,745円に頭打ちになります。

試算①: 所定給付日数90日・給付制限中に開業（70%）

仮定: 基本手当日額5,000円、所定給付日数90日、自己都合退職で給付制限1か月あり、待期満了後1か月を過ぎた給付制限中に開業（基本手当の受給はまだ0日、残日数90日）。

5,000円 × 90日 × 70% = 315,000円

試算②: 90日のうち30日分を受給してから開業（70%）

仮定: 基本手当日額6,000円、所定給付日数90日、30日分受給後に開業（残日数60日＝3分の2以上）。

6,000円 × 60日 × 70% = 252,000円

試算③: 90日のうち50日分を受給してから開業（60%）

仮定: 基本手当日額6,000円、所定給付日数90日、50日分受給後に開業（残日数40日＝3分の1以上3分の2未満）。

6,000円 × 40日 × 60% = 144,000円

いずれも式と仮定を示した試算で、実際の額は受給資格者証の基本手当日額・残日数とハローワークの決定によります。再就職手当は返済不要の一時金なので、受け取れれば開業資金の一部に充てられます。開業にかかる費用の目安は「軽貨物開業にかかる初期費用」、ほかに使える返済不要の制度は「軽貨物の開業に使える助成金・補助金」で整理しています。

開業にあたって車両をリースで用意する場合の選択肢として、頭金0円のリースも比較しておくと資金計画が立てやすくなります。

開業届・業務委託契約・黒ナンバーと「事業開始日」の関係

基本手当は「自営専念日」の前日までしか出ない

軽貨物の個人開業で最も注意したいのが、基本手当と開業準備の関係です。東京労働局のハローワーク資料は次のように説明しています。

• 雇用保険を受給中に自営に専念する場合は、ハローワークへ申告する必要がある
• 自営専念日は、自営を開始するための準備期間も含む。基本手当は自営専念日の前日までが支給対象
• 申告せずに基本手当を受給した場合は不正申告となり処分の対象になる
• 自営専念日は原則として「ハローワークへ自営に専念することを申告した日」と「自営の準備・開始を確認できる書類にある日付」のうち一番早い日

（出典: 東京労働局「今後自営や開業・業務委託を検討されている方へ」）

自営専念日の候補になる日付と書類

同資料では、自営専念日の候補として書類から確認する日付の例が挙げられています。軽貨物開業に関係が深いものを抜き出すと次のとおりです。

書類の例	確認される日付	軽貨物開業での該当場面
開業届の写し	税務署へ開業届を提出した日	個人事業の開業・廃業等届出書の提出
業務委託契約書	業務委託契約を締結した日、または委託契約の開始日	運送会社・プラットフォームとの委託契約
営業許可書の写し	営業が許可された日	許認可が必要な業種の例として記載（個人タクシー等）
什器の購入・レンタルの領収書、店舗・オフィスの賃貸契約書	自営に必要な什器を購入・レンタルした日、賃貸契約を結んだ日	車両・荷台設備などの購入・リース契約

出典: 東京労働局「今後自営や開業・業務委託を検討されている方へ」をもとに作成。右列はこの記事での当てはめ

運送会社との業務委託契約の締結日や開始日が候補として明示されている点が重要です。「開業届はまだだから失業中」という理解は通用せず、委託契約や車両のリース契約を結んだ日から基本手当が止まる可能性があります。

黒ナンバーの届出と事業開始日

軽貨物運送には運輸支局への経営届出と黒ナンバーの取得が必要ですが、東京労働局・岡山労働局の資料に、この届出日を事業開始日として扱う明文はありません。一方で岡山労働局の案内は事業実態の確認書類として「各事業における許認可等が確認できる書類、営業許可証、各種免許証等」を挙げているため、経営届出書の控えや黒ナンバーの車検証は事業実態の証明に使える可能性が高い書類です。自営専念日の判定への影響は窓口の判断になるため、届出前に確認してください。黒ナンバー取得の手順と費用は「軽貨物の黒ナンバー取得方法と費用」を参照してください。

順番のモデル: 申告 → 開業届 → 開始日の申告 → 申請

岡山労働局の案内には、自営を開始する受給者の届出の流れが示されています。

1. 給付窓口で「自営業（準備を含む）を開始すること」の申し出を行う（以後の失業給付は行われない）
2. 個人の場合は税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する
3. 給付窓口で自営業を開始した日を申告する（開業届の控え等を持参）
4. 労働者を雇い入れる場合は雇用保険（労働保険）の手続き（1人で開業する軽貨物ドライバーは通常該当しない）
5. 自営開始日の翌日から1か月以内に、再就職手当の支給申請を行う
6. 審査結果に基づき支給・不支給が決定され、郵送で通知される

（出典: 岡山労働局「自営開始を予定している方へ」）

同案内には「自営準備開始時点で失業給付は支給停止」「自営開始日の申告を行った時点で支給残日数を再確認」して支給対象かを判断するとあり、残日数は自営開始日の申告時点で確定します。開業届の書き方は「軽貨物の開業届の書き方」で記入例つきで解説しています。

申請の流れと提出書類・期限

提出期限は開業日の翌日から1か月以内

「再就職手当のご案内」には「再就職手当の支給申請書は、就職した日の翌日から1か月以内に本人、代理の方、又は郵送によりご提出ください」とあります。自営の場合は自営開始日の翌日から1か月以内です（岡山労働局の案内も同じ期限を記載）。期限を過ぎると原則として申請できないため、開業後すぐに動く必要があります。

必要書類

• 再就職手当支給申請書（ハローワークで受け取る様式）
• 雇用保険受給資格者証
• 事業実態が確認できる書類（自営の場合。下記）

岡山労働局の案内が「事業実態が確認できる書類」として例示しているもののうち、軽貨物の個人開業で用意しやすいものは次のとおりです。

• 各事業における許認可等が確認できる書類、営業許可証、各種免許証等
• 事務所等の賃貸借契約書
• 備品等の購入経費・賃料を証する書類（車両のリース契約書や購入書類が該当しうる）
• 業務委託契約書・請負契約書・フランチャイズ契約書
• 売上等が確認できる領収書・出納帳の類

加えて、自営開始日の申告時には開業届の控えや登記事項証明書など「自営開始日が分かる書類」を添える必要があります（出典: 岡山労働局「自営開始を予定している方へ」）。開業届は税務署の受付印（または電子申告の受信通知）のある控えを保管してください。求める書類は窓口によって異なることがあるため、申請前に確認が確実です。

支給までの期間と、その後に廃業した場合

「再就職手当のご案内」には、支給後に万一離職して失業状態となった場合、再就職手当分を除く残日数分を受給できる可能性があるのでハローワークに相談するよう記載があります。支給決定までの期間は窓口によって異なるため、ここでは示しません。

比較表：基本手当を受け切る vs 早期開業して再就職手当

「給付日数を使い切ってから開業する」のと「早めに開業して再就職手当を受ける」のとで、雇用保険から受け取る総額がどう変わるかを式で比べます。仮定は基本手当日額6,000円、所定給付日数90日、給付制限1か月あり（自己都合退職）、いずれも要件を満たす前提です。

開業のタイミング	基本手当の受取額	再就職手当	雇用保険からの合計	開業までの期間の目安
給付制限中（待期満了後1か月経過後）に開業・残90日	0円	6,000×90×70%＝378,000円	378,000円	手続きから約1か月強
30日分受給後に開業・残60日	6,000×30＝180,000円	6,000×60×70%＝252,000円	432,000円	給付制限1か月＋約1か月
50日分受給後に開業・残40日	6,000×50＝300,000円	6,000×40×60%＝144,000円	444,000円	給付制限1か月＋約1.7か月
61日分受給後に開業・残29日（1/3未満）	6,000×61＝366,000円	対象外（0円）	366,000円	給付制限1か月＋約2か月
90日分すべて受給してから開業	6,000×90＝540,000円	対象外（0円）	540,000円	給付制限1か月＋約3か月

計算式は厚生労働省・ハローワーク「再就職手当のご案内」に基づく試算。基本手当日額・日数は仮定で、開業後の売上は含めていません。「期間の目安」は待期7日・認定の間隔を考慮しない概算

この表から読み取れることは3つです。

• 雇用保険からの受取額だけを見れば、90日分を受け切るのが最大になる
• ただし受け切るには約4か月間、開業準備すらできない（準備を始めると支給が止まる）。早期開業ならその期間に売上を立てられる
• 残日数が3分の1を切ると再就職手当は0円になり、「中途半端に受給してから開業」が合計で最も不利になる（表の4行目）

2025年4月の雇用保険法改正で変わった点（給付制限の短縮）

自己都合で退職した人の給付制限期間は、厚生労働省の雇用保険制度ページによると、退職日が令和7年（2025年）4月1日以降の場合は原則1か月に短縮されました（従来は原則2か月）。ただし、退職日から遡って5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けた場合は3か月になります。また、令和7年4月以降にリ・スキリングのために教育訓練等を受けた場合は、給付制限が解除され基本手当を受給できるようになっています（出典: 厚生労働省「雇用保険制度」、根拠法令は雇用保険法等の一部を改正する法律〈令和6年法律第26号〉）。

再就職手当との関係では、自営開始が対象になるのは待期満了後1か月の経過後という扱いは変わらず、給付制限が短くなった分、試算①のパターンまでの待ち期間が短くなりました。教育訓練で給付制限が解除された場合も、待期満了後1か月の期間内は紹介による就職であることが必要と注記されています。

もう1つ、開業する人向けの制度として「離職後に事業を開始等した場合の受給期間の特例」があります。基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年ですが、2022年7月1日から、事業を行っている期間等を最大3年間受給期間に算入しない特例が新設されました。申請は事業を開始した日等の翌日から2か月以内で、要件には「当該事業について就業手当または再就職手当の支給を受けていないこと」が含まれます（出典: 厚生労働省「離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます」）。つまり再就職手当と、受給期間を温存して万一の廃業に備える特例は両立しないので、どちらを使うか選ぶことになります。

よくある質問

Q. 開業届を出す前に、基本手当をもらいながら軽貨物の準備（車両探し・委託先探し）をしてもいいですか？

A. 東京労働局の資料では、自営専念日には「自営を開始するための準備期間も含み」、基本手当はその前日までが支給対象です。準備に専念する段階で給付窓口への申告が必要で、申告せずに受給すると不正申告になります。どの行為から「準備に専念」とみなされるかは個別判断なので、動き出す前に相談してください。

Q. 自己都合退職で給付制限中です。すぐ開業しても再就職手当は出ますか？

A. 給付制限がある人は、待期（7日）満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職だけが対象です。「再就職手当のご案内」には自営を開始した場合も待期満了後1か月の期間経過後から対象になると明記されているため、その1か月を過ぎてからの開業にしてください。

Q. 基本手当日額が7,000円を超えています。再就職手当も同じ日額で計算されますか？

A. 再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があり、令和8年8月1日から令和9年7月31日までは離職時60歳未満で6,745円、60歳以上65歳未満で5,454円です。これを超える日額の人は上限額で計算されます。

Q. 退職した運送会社と業務委託契約を結んで軽貨物を始めても対象になりますか？

A. 支給要件には「離職した前の事業主に再び就職したものでないこと」「離職した前の事業主と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業主に就職したこと」があります。委託契約の形でも実態が前の事業主との密接な関係に当たると判断される可能性があるため、契約前にハローワークの給付窓口で確認してください。

Q. 事業開始の証明には何を出せばいいですか？

A. 岡山労働局の案内では、自営開始日の申告時に開業届の控えや登記事項証明書など開始日が分かる書類を、再就職手当の申請時に事業実態が確認できる書類（許認可等の書類、事務所の賃貸借契約書、備品等の購入経費を証する書類、業務委託契約書、売上の領収書・出納帳など）を添えるとされています。管轄のハローワークで必要書類を確認してください。

Q. 再就職手当をもらった後に軽貨物をやめた場合、基本手当は戻りますか？

A. 「再就職手当のご案内」には、支給後に離職して失業状態になった場合、再就職手当分を除く残日数分を受給できる可能性があるのでまずハローワークに相談するよう書かれています。なお、受給期間の特例（最長3年間の算入除外）は再就職手当を受けた事業には適用されません。

まとめ

• 軽貨物の個人開業は、再就職手当の「事業を開始した場合」に該当し、支給対象になる
• 支給額は「基本手当日額 × 支給残日数 × 70%（残2/3以上）または60%（残1/3以上）」。再就職手当の計算に使う日額の上限は60歳未満6,745円
• 給付制限がある人は待期満了後1か月を過ぎてから開業する。残日数が1/3未満になると0円
• 開業準備（委託契約の締結や車両契約を含む）に専念した日から基本手当は止まるので、準備を始める前に申告する
• 申請は自営開始日の翌日から1か月以内。開業届の控えと事業実態の書類をそろえる
• 受給期間の特例（最長3年）と再就職手当は同じ事業について両立しない

開業後は国民健康保険・国民年金への切り替えや青色申告の申請など期限のある手続きが続きます。順番は「開業届の提出後にやること7ステップ」、社会保険は「軽貨物個人事業主の社会保険」で確認してください。

参考・出典

• 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「再就職手当のご案内」（LL080801保02）: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/saishuushokuteate.pdf
• 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和8年8月1日から〜」（LL080731保01）: https://www.mhlw.go.jp/content/001726934.pdf
• 東京労働局・ハローワーク「雇用保険を受給中若しくは受給予定であり、今後自営や開業・業務委託を検討されている方へ」: https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/002368316.pdf
• 岡山労働局「自営開始を予定している方へ」: https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/content/contents/002117538.pdf
• 厚生労働省「雇用保険制度」（給付制限期間の見直し・教育訓練による給付制限解除）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html
• 厚生労働省「離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます」（LL040609保01）: https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000954820.pdf