軽貨物個人事業主の社会保険はどうなる？【国民健康保険・国民年金の現実】

📅最終更新: 2026年4月3日

会社員から軽貨物個人事業主に転身するとき、多くの人が見落とすのが社会保険の問題です。会社員時代は給与から自動的に天引きされていたので意識しにくいですが、独立すると社会保険料は自分で全額負担することになります。この負担は月3〜4万円以上になることも珍しくなく、収支計画に必ず組み込む必要があります。

会社員と個人事業主の社会保険の違い

最も大きな違いは「会社負担がなくなる」点です。会社員のときは社会保険料の約半分を会社が払っていました。独立するとその分も自分で負担することになります。

国民健康保険料は、前年の所得と居住地の自治体によって計算されます。全国一律ではなく、自治体によって保険料率が異なります。

目安として、年間所得（収入から経費を引いた金額）別の保険料を示します。

国民健康保険には上限額（賦課限度額）があり、2024年度は年額106万円が上限です。高所得になってもそれ以上は増えません。

開業1年目は前年に会社員として収入があった場合、その所得に基づいた保険料が請求されます。退職した年の収入が高いと、翌年の国保保険料がかなり高くなることがあるため注意が必要です。

国民年金保険料は所得に関係なく一律です。2024年度は月額16,980円（年間約20万円）です。

会社員時代の厚生年金と比べると、将来受け取れる年金額も少なくなります。厚生年金は加入期間・収入に応じて上乗せされますが、国民年金だけでは老後の受給額は月約6〜7万円程度（満額の場合）にとどまります。

中小機構が運営する、個人事業主・フリーランス向けの退職金制度です。月額1,000〜70,000円（年間最大84万円）を積み立てられ、掛金全額が所得控除になります。

年間84万円を掛けると、所得税と住民税を合わせて所得の20〜30%程度の節税効果があります。年収300万円の個人事業主が満額掛けると、年間16〜25万円程度の節税になる計算です。

廃業・解約時に一括または分割で受け取れます。ただし、20年以内に任意解約すると元本割れするため、長期で続ける前提で加入してください。

個人事業主は月額最大68,000円（年間81.6万円）まで拠出でき、掛金全額が所得控除になります。小規模企業共済と併用できます。

運用益は非課税で、受取時も一定の控除が適用されます。ただし、原則として60歳まで引き出せないため、流動性が低い点を理解したうえで活用してください。

小規模企業共済（月7万円）＋iDeCo（月6.8万円）を満額掛けると、年間控除額は165万円超になります。所得300万円の個人事業主がここまでやれば、課税所得を大幅に圧縮できます。

軽貨物ドライバーは交通事故のリスクが高い仕事です。通常の労災保険は個人事業主には適用されませんが、「特別加入制度」を使えば任意で加入できます。

一人親方として認定されている団体（全国軽貨物ユニオン等）に加入することで申請できます。月額保険料は給付基礎日額によって1,000〜5,000円程度です。業務中の事故で長期入院になった場合の休業補償が受けられます。

国民健康保険（月1.5〜2万円）＋国民年金（月1.7万円）＋小規模企業共済・iDeCo（積立分）を合わせると、月5〜10万円の「見えないコスト」が発生します。

会社員時代は「手取り25万円」だったのが、独立して月収30万円稼いでも手残りが意外と少ない、という現実はここにあります。開業前に社会保険料も含めた収支シミュレーションを必ず行ってください。

※頭金0円・月々定額・黒ナンバー取得サポートあり

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軽貨物開業ナビ編集部

軽貨物ドライバーとして独立した経験をもとに、開業・稼ぎ方・節税まで実体験ベースで情報発信。「稼げない現実」も正直に書くメディアです。